■再開可否は「早期に結論を」と大橋市長

提言書を大橋市長へ手渡す浦中会長（中央）と国松副会長

　京都府福知山市が設置する「花火大会のあり方を考える会」（会長＝浦中千佳央・京都産業大学法学部教授）は、仮に花火大会を開催する場合に必要な8項目をまとめた提言書を作成。大橋一夫市長へ提出した。市が関与する必要性、露店対策などが盛り込まれており、大橋市長は「内容を尊重し、これからの対応を検討したい」とした。 　考える会は昨年8月に市が設置し、市内の子育て支援、経済、観光などの代表者、外部有識者ら9人で構成。観客57人が死傷した2013年8月の屋台爆発炎上事故の発生以降、開催されていない「ドッコイセ福知山花火大会」について、再開を望む声も踏まえて、5回の会合を開いて議論を進めてきた。 　市民や事故被害者らへのアンケートなどから「議論をすることはおおむね理解が得られている」と結論付け、提言書案をまとめた。5日の会合で最終案を全会一致で採用。浦中会長、弁護士の国松治一副会長が即日、市役所を訪れ、大橋市長に提言書を手渡した。 　提言書では、大会を開催する場合は実行委員会形式で、市は「共催」、または「後援」で関与し、万が一事故が起きた場合には救済に必要な対応を行うこと▽（事故現場の）由良川河川敷へ露店は出店するべきではない▽規模は小さく始め、その都度検証する－ことなどをまとめた。 　浦中会長は「内容を守ることで、開催が約束されるものではありませんが、花火大会再開の是非も含め、今後の議論を進めていく道しるべになることを期待しています」と伝えた。 　提言書の提出後に会見が開かれ、大橋市長は報道陣の質問に対し「今後は市内部で対応を検討していきます。1年、2年という長期間をかけるつもりはなく、できるだけ早期に結論を出し、市民にもホームページなどを通じて知らせていきたい」と話した。