国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部＝仏パリ（ＥＰＡ時事）

　【ベルリン時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は6月に公表した報告書で、生成AI（人工知能）が、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の史実を改ざんする恐れがあると警鐘を鳴らした。 　偽情報の拡散に利用されたり、存在しない出来事を答えたりするケースが報告されているという。 　報告書によると、対話型AIの代表格チャットGPTは、ナチスによるユダヤ人の殺害方法の一例として「川や湖で水死させた」と回答した。しかし、こうした事実は記録にない。これは生成AIが存在しない情報を生み出す「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる現象で、滑らかな文書の作成を目指す性質が原因とされる。 　ユネスコは、反ユダヤ主義的な主張を学習したAIを通じて偏見が強化される可能性を指摘。また、生成AIの作る音声や画像データは、専門家でも真偽の判別が難しいケースがあるといい、「歴史証言の捏造（ねつぞう）や、史料の改ざんに悪用されかねない」と訴えた。 　アズレ事務局長は「無責任なAIの利用が、反ユダヤ主義の爆発的な広がりや、ホロコーストに対する理解の低下につながるかもしれない」と警告。AIサービスの利用頻度が高い若年層への啓発やソフト開発の規制を求めた。