43歳男「心は女なのに…」温泉施設で女湯に侵入し現行犯逮捕 性別を巡る公衆浴場のルールと多様性への課題
自治体を中心とした取り組みもあります。 温泉の名所、大分県別府市では市の観光課やトランスジェンダーの当事者など、約10の団体が集まり、誰でも利用しやすい方法などを話し合っています。
2023年11月時点に取材した当時は案の段階として、入浴着をつくる、水着で入浴できる施設を作る、貸切風呂の情報の周知などがあがり、具体化を検討しているということでした。
■ジェンダー問題は温泉施設以外にも…ジェンダー先進国のイギリスは
温泉施設ではこうした対策がされていますが、公衆浴場のほかにも起こっているといいます。 女性問題やトランスジェンダー問題に詳しい滝本太郎弁護士は、女湯が特に注目されているが、不特定多数のための女子トイレ、更衣室やプール、休憩室、シェルターや病室でも女性スペース全般に課題があると指摘しています。 海外では「女性を守る動き」が少しずつ出てきているといいます。 滝本弁護士によると、イギリスではなくなっていた高校の女子トイレを、改めて作るという動きになっているということです。 イギリスはジェンダー問題が進んでいるとされていて、2010年ごろから徐々にトイレの男女共用化が進みました。 しかし2023年7月、政府は「新しく建設する公的な建物は男女別のトイレを設けることを義務付ける」と発表しました。 「女性が安心できることはきわめて重要」「ジェンダートイレが増えることで不利益を被る女性がいること」が理由だということです。 男女共用のトイレは、誰でも使える日本の多目的トイレのような個室タイプから、手洗い場や待つ場所が、男女共有のスペースになっているものなどがあります。 従来女性のみだった閉鎖的なエリアにまで男性が入ってくることへの心配や、男女兼用ですべて個室のみになることで、より待ち時間が長くなるといった不満もあり、男女別のトイレを義務付けました。
滝本弁護士は「女性を守るためには、女性スペースに関する法律を日本でもしっかり作らないといけない」と話しています。 2023年11月17日放送
