高病原性鳥インフルエンザ発生農場で卵を処分する県職員ら＝２月、南さつま市（鹿児島県提供、画像は一部加工してあります）

　渡り鳥が飛来する秋から翌春に鹿児島県が設定する高病原性鳥インフルエンザ対策の強化期間が５月末で終了した。２０２３年季は県内２件を含む１０県の１１養鶏場で発生。過去最多だった２２年季の１割程度で、殺処分羽数は約８６万羽と９５％減った。ただ野鳥への感染事例は増加傾向にあり、来季も気が抜けなさそうだ。 【写真】全国家きんでの高病原性鳥インフルエンザ発生状況をグラフで分かりやすく

　県内の養鶏場では、昨年１２月３日に出水市、２カ月後の２月１１日には初めて南さつま市で感染が確認され、両農場で計３万７０００羽を殺処分した。４市で１３件発生し、１３７万羽を処分した２２年季に比べれば大幅な減少だった。 　鹿児島大学共同獣医学部の小澤真准教授＝ウイルス学＝は「防疫対策など生産者の努力に加え、侵入したウイルス量が前季より少なく、ルートも限られていたのではないか」とみる。 　環境中のウイルス量の目安となる野鳥などの感染事例は、２２年季はツルが大量死し抽出検査で５８件に上っていたが、２３年季は２２件だった。全国で見ても約４割減の１５６件で、半数ほどが北海道に集中した。 　２２年季は全国的にも、窓がなく小動物が侵入しにくいウインドレス鶏舎で発生が相次いだ。従来想定されていた小動物以外の侵入経路も推測され、２３年季は吸気口へのフィルター設置や外気を消毒する細霧装置導入など対策が強化された。

　一方で、農林水産省動物衛生課の担当者は２３年季の発生農場について「大なり小なりウイルスが侵入しうる所見が得られた」と指摘する。発生農場はいずれも川やため池など、ウイルス保有の可能性がある野鳥が集まる水場が周辺にあった。さらに鶏舎壁面や金網の破損に加え、県外では鶏舎内でカラスやスズメが見つかったケースもあった。 　鹿児島は４季連続で発生し２３年季は全国で唯一、複数農場が被害を受けた。全国の野鳥の感染事例は近年増加傾向にあり、海外では野鳥の大量死が発生している。小澤准教授は「十数年前は野鳥でも感染がほぼなかったのに、今や当たり前のようにウイルスが検出され、型のはやり廃りまである。今季は単に流行の谷間だっただけかもしれない」と警鐘を鳴らした。