「実質強制だ」 健康保険証廃止まで半年、SNSに投稿相次ぐ
12月2日に現行の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わるまで半年を切った。厚生労働省は保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメント（意見公募）を行っているが、受け付けが6月22日で終了するのを前に、X（ツイッター）には、パブリックコメントや保険証廃止に関連した投稿が相次いでいる。 【図解】マイナンバーカード交付率トップ10はどこの地域? ＜パブコメ今だしました。医療関係者として反対です＞ ＜マイナカードは任意でありながら紙の保険証をなくすことにより実質強制になる手法は違法＞ ＜年寄りの親や、障害者には現状の紙の保険証がベスト＞ Xには「＃保険証を残そう」「＃パブリックコメントを出そう」などのハッシュタグをつけた投稿が多く見られた。 一方で、＜システムはよりシンプルにすべき＞だなどと「マイナ保険証」に賛成する立場の投稿や、＜反対はしていません。今の不具合だらけの状態で現行保険証を廃止して移行するのが無茶（むちゃ）だ＞など「マイナ保険証」に賛成しつつも移行に対する懸念を示す投稿もあるが、「マイナ保険証」に反対したり、「紙の保険証」が原則廃止されることに反発する投稿の方が多く目に付く。 10万人を超える医師や歯科医師で構成する団体「全国保険医団体連合会」（保団連）も、「保険証を残して！パブコメを送ろう！」と6日にXで呼び掛けたところ、これまでにインプレッション（表示回数）は212万を超えた。 政府は「マイナ保険証」のメリットとして、過去に処方された薬や特定健診などの情報を医師や薬剤師とスムーズに共有できることなどを挙げる。 だが、保団連が1月に発表した調査結果では、回答のあった医療機関の約6割（5188医療機関）がマイナ保険証に関するトラブルが「あった」と回答。そのうち8割が「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした」と答えた。保団連事務局次長の本並省吾さんは「医療機関も患者さんもマイナ保険証によってかえって負担が増えた」と指摘する。 保団連には、高齢者を中心にマイナ保険証を持ち歩くことで、「盗難被害に遭ったり紛失したりしないか」という不安の声も数多く寄せられているという。 マイナ保険証の4月の利用率は6・56％にとどまる。こうした日常的に携行することへの不安や、情報の誤登録を巡るトラブルなどが低迷の背景にあるとみられる。 パブリックコメントは、健康保険法などの省令（施行規則）から「保険証を交付しなければならない」という規定を削除することなどを盛り込んだ省令改正案に対する意見を募っている。5月24日から実施されており、締め切りは6月22日。厚労省の担当者は「いただいた意見は考慮する」としている。【デジタル報道グループ】
