＜三菱重工の撤退を受けて新たな国産航空機戦略を経産省が提示したが、これまでの失敗の原因となった課題はクリアできるのか＞【加谷珪一（経済評論家）】

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三菱重工業がジェット旅客機の開発から撤退したことを受けて、日本政府は新たな国産航空機戦略を取りまとめることになった。複数社で取り組み、政府が全面的に支援するという内容だが、早くも失敗するリスクが高いとの指摘が出ている。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 現代の航空機産業は完全にコモディティ化しており、どの国が製造しても同じような機体になる。分業も究極的レベルまで進んでおり、エンジン、機体の制御システム、電源・空調、翼など主要部品を製造するメーカーは特定企業による寡占状態となっている。 国産航空機といっても、ほとんどの部品は外国製にならざるを得ないのが現実であり、これはボーイングを擁するアメリカにも同じことが当てはまる。つまり純粋な意味での国産航空機というものはもはや存在しないと思ってよい。 こうした航空機産業の実情を考えると、資金さえ投じればどの企業でも機体を製造することは可能であり、ジェット旅客機分野では新規参入だった三菱重工にとっても、製造そのものに躓くということはあり得なかった。同社が失敗したのは、アメリカの型式証明が取れなかったという手続き上のミスに加え、証明が取れたとしても採算が合わないというビジネス上の問題だった。 米ボーイングと欧州エアバスの2大メーカーがやっていけるのは、大型機に注力し圧倒的なシェアと生産量で何とか利益を捻出しているからであり、逆に言えば、この2社がギリギリで経営している以上、新規参入するのは極めて難しい。小型機となれば利益の確保はさらに難しくなるだろう。 ■このままでは「4度目の失敗」となるのは必至 実は国産航空機の失敗は今回が初めてではなく、3度目。いずれも採算性もしくは型式証明が失敗の原因であり、技術力不足ではない。 この2つの課題をクリアしないまま、オールジャパンで取り組んだところで4度目の失敗となるのは目に見えている。経済産業省は2035年までに量産化のメドを付けるとしているが、機体を飛ばすことはできても採算性の問題をクリアできる保証はどこにもない。 日本経済あるいは政府の財政は貧困化の一途をたどっており、多数の国家プロジェクトに湯水のように資金を投じる余裕はもはや存在しない。 航空機も日本で製造できたほうがベターであることは間違いないが、ITなどこのまま産業の衰退が進めば国家にとって致命的な影響を及ぼす業界が存在している。 ■貴重な予算をどこに振り向けるべきか 日本がIT後進国となっていることは多くの国民が知るところとなったが、日本におけるITインフラのほとんどが外国製であることから、毎年5兆円を超える富が貿易赤字として海外に流出している。 それだけでなく、国内企業の技術力不足から政府が運用するクラウドを国内事業者に全面発注することができず、外国企業に重要情報を預けざるを得ないという事態が発生しており、状況は危機的だ。 国産旅客機の開発については安全保障上の重要性を指摘する声もあるが、日本は軍用機については独自開発ができているので、民間旅客機を製造できないことが致命的な事態をもたらしているわけではない。一連のプロジェクトは業界支援という側面が強く、本当に国益を追求したものなのかについては見解が分かれる。 貴重な予算をどこに振り向けるべきなのか議論が必要だろう。