県が2026年度の導入を目指す観光目的税いわゆる宿泊税に関する検討委員会は税額を定率2%、徴収額の上限を2000円とし、県民も課税対象とする案を決定しました。 宿泊税は観光インフラの整備や、観光客の受け入れ体制の向上などの財源にあてられ、県と市町村が試算した財政需要額は約76億円となっています。 これをもとに県の検討委員会は、税額を1人1泊あたり宿泊額の2%、徴収額の上限を2000円とする制度設計案を決定しました。 税収の配分は、独自で宿泊税を導入する予定の5市町村は県との割合を3対2とし、そのほかの市町村は1対1とします。 県ホテル旅館生活衛生同業組合中村聡専務理事： 「ここがスタートラインと捉えています」「今後の議論によってより良い観光地を作り、観光客、県民が沖縄で良かったねと思えるものを作っていくべきだと思います」 宿泊税の対象には県民も含まれ、非課税となるのは修学旅行生とその引率者のみとなります。 委員からは、特に離島住民などの負担が増えることが懸念されるとして、県民は免除すべきとの意見も出されました。 竹富町観光協大島佐喜子会長： 「観光立県だからこそ沖縄県は県民からは（宿泊税を）取りませんということをはっきり宣言してほしいぐらいです」「どうしても免除を主張したい立場で意見させていただきました」 琉球大学国際地域創造学部越智正樹教授： 「県民に対しては公益を考えた上で免除対象にするべきであると考えるとし、（国との交渉の）経緯も含めて県民の皆さんや、観光客の皆さんにも見える形にしてこそ観光の公益って何なのか、これが公益として認められないというのは果たして適切なことなのかというような議論を喚起することに繋がる」 県は、法律上の観点や公平性などを理由に県民も課税対象に含めるとしていて、離島住民の負担分については補助事業などで賄う考えを示したほか、今後、県民への丁寧な説明を行っていくことを確認しました。 県は提言をもとに条例案を取りまとめ、来年の県議会2月定例会に提出する方針です。