離婚したいのですがお金のことが不安でなかなか踏み出せません。母子家庭で子どもを1人育てるにはいくらの収入があればいいですか?
母子家庭が受け取れる手当や助成金は多数ある
離婚後に母子家庭の母親が受け取れる手当や支援金にはさまざまなものがあります。利用できる可能性がある主な制度を図表2にまとめました。
こども家庭庁「児童手当制度のご案内」「児童扶養手当について」、東京都福祉局「シングルママ・シングルパパ くらし応援ナビTokyo お金に関すること」、厚生労働省「特別児童扶養手当について」「障害児福祉手当について」を参考に筆者作成 母子家庭や収入が少ない世帯がお金を受け取れる制度はこのほかにもさまざまあります。どのような手当・助成金を受け取れるのか、金額はいくらくらいになるのかを確認し、生活費をどのくらい補てんできるのか試算してみるとよいでしょう。
母子家庭の生活を支える制度を活用して収入を補おう
ひとり親の収入だけになると考えると、離婚に二の足を踏む気持ちが出てくるのは仕方のないことです。しかし、養育費に加えて公的な手当・助成金をしっかり活用すれば、必要な生活費をある程度は補てんできます。 離婚後に利用できる制度を知り、収入面の不安を解消したうえで、どのような選択をすると自分自身や子どものためによいのかよく考えてみましょう。 出典 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年 第3-6表 裁判所 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について 厚生労働省 養育費について こども家庭庁 児童手当制度のご案内 こども家庭庁 児童扶養手当について 東京都福祉局 シングルママ・シングルパパ くらし応援ナビTokyo お金に関すること 厚生労働省 特別児童扶養手当について 厚生労働省 障害児福祉手当について 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部