実質賃金はいつプラスに転じるのか

人々の生活が上向かない理由は、物価高に賃金の上昇が追いついていないためです。物価を考慮した1人当たりの実質賃金は1年10カ月連続でマイナスが続いています。 今年の春闘で大幅な賃上げが実現した場合、実質賃金はいつプラスに転じるのでしょうか？ 第一生命経済研究所の新家義貴さんは「賃上げが4～6月にかけて今後実施されていくが、物価についてはこれから緩やかに鈍化していく。早ければ今年の4～6月期のどこかで実質賃金がプラスになる可能性があるし、遅くとも7～9月期にはプラスになると思う」と話します。 実質賃金が増えれば消費が拡大し、企業の業績も上向きに。そうなれば再び賃金の上昇にもつながります。こうした賃金と物価の好循環が実現するかどうか、最も気にしているのが日銀です。 「賃金と物価の好循環がどれくらいうまく回っているかと、今週またさらに追加的なデータ・情報も入ってくるかと思う。そうしたものを総合的に判断して適切な判断を下していきたい」（日銀の植田総裁・12日の参院財政金融委） 異次元の金融緩和で景気を下支えしてきた日銀。5%を超える高い賃上げ率の発表を受けて18日からの金融政策決定会合で、この政策を修正する公算が大きくなっています。 自民党金融調査会の片山さつき会長は「3月18日・19日がベストのタイミングかどうかは別として、春闘の相場が非常に高かった。だから（マイナス金利解除の）条件が当てはまりつつあるのは、客観的にはある程度妥当だとは思う」と話しました。 日銀は18～19日に開く決定会合でマイナス金利を解除するのでしょうか？ 「15日の結果を考えると3月の可能性がかなり高くなったとは思う。あと景気という観点で言えば、個人消費。賃上げが起こって実質賃金がプラスに転じて、果たして消費が増えるかどうか。本当に活性化するのかどうか、消費関連の指標にも注目したい」（新家義貴さん） ※ワールドビジネスサテライト