東京都知事選を前に開かれた警視庁の幹部会議＝７日、同庁本部

　過去最多となる50人超が立候補を表明するなど、激しい選挙戦が予想される東京都知事選（7月7日投開票）が20日に告示される。 　選挙違反の取り締まりや要人警護に当たる警視庁は、公正で自由な選挙が行われるように目を光らせ、演説会場などでのテロ対策にも周到の備えで臨む。 　4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」が対立候補者への過激な言動などをSNSでライブ配信し、物議を醸した。警視庁は「一線を越えた妨害行為があった」と判断。他陣営の演説を妨害したなどとする公選法違反容疑で、同党代表ら3人を逮捕した。 　警視庁は選挙戦を前に、選挙違反取締本部を今月7日に設置した。緒方禎己警視総監は同日の幹部会議で、「各種妨害行為への対処に万全を期す必要がある。全職員が、自由で公正な選挙の実現が図られるよう全力を尽くしてほしい」とげきを飛ばした。 　捜査幹部は、都知事選で、妨害事件に触発された模倣犯が出る可能性があるとして、「緊張感を持って対処していく」と力を込める。 　ただ、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いもあり、どのような行為を選挙違反と認定するかについては、慎重さが求められる。幹部は「さまざまな証拠を集め、事実関係を組織的に判断していく」と語った。 　都下全域での選挙戦は、安倍晋三元首相が銃撃された2022年7月の参院選以来となる。期間中は、小池百合子都知事ら要人が都内各地で街頭演説をするとみられ、同庁幹部は「警護の失敗は絶対に許されない」と気を引き締める。 　同庁は演説会場となる可能性がある場所をあらかじめ下見するなどし、急な日程で遊説が始まる事態に備える。各陣営の担当者らと綿密に協議を重ね、遊説時の金属探知機の設置や、聴衆との距離の確保も求める。 　候補者同士の衝突など混乱が予測される場合には、周辺の警察署に機動隊を派遣する態勢も整える。同庁幹部は「違法行為に速やかに対処できるように刑事や交通部門との連携を強めている」と話した。