兵器製造大手、昨年は増収 ウクライナ侵攻背景、日本企業も好調
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は2日、世界の兵器メーカー上位100社の収益が、2023年は前年比4．2％増の6320億ドル（約95兆円）だったと発表した。 ロシアによるウクライナ侵攻や中東での紛争を背景に、武器の需要が高まっている実態が裏付けられた。 それによると、日本企業で上位100社入りした三菱重工業や川崎重工業など5社の兵器による収益の合計は、前年比35％増の100億ドル（約1兆5000億円）。SIPRIは「22年以降の日本（政府）による防衛支出増加で、自国からの注文が伸びた」と解説した。 韓国企業4社も同39％増。SIPRIの担当者は「日韓企業の収益急増は、（東アジア）地域における脅威の認識の高まりを受け、軍備増強が進んでいることを反映している」と指摘している。中国の9社は同0．7％増だった。
