法務省は２０日、今年の「犯罪白書」を公表した。昨年１年間の刑法犯の検挙件数は前年比７・７％増の２６万９５５０件で、１９年ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルス禍が収束し、犯罪の機会が増えたことなどが影響したとみられる。白書は、ＳＮＳを通じた「闇バイト」問題に初めて言及し、少年が重大犯罪に加担していると警鐘を鳴らした。 【図解】下がり続けていた刑法犯の検挙件数、ついに…

　刑法犯の検挙件数は１９８５年の１０３万２８７９件をピークに、減少傾向に転じた。２００５年からは１８年連続で減り、コロナ禍の２２年は２５万３５０件で戦後最少となっていた。

　２３年の検挙件数の内訳を見ると、強盗１２３２件（前年比１６・２％増）、傷害１万７９５４件（同１３・３％増）、暴行２万４８６９件（同６・７％増）となっており、増加が目立った。新型コロナウイルスが２３年５月に感染症法上の「５類」に移行し、人の移動が活発化して犯罪が発生する機会も増加したことなどが一因になったとみられる。

法務省

　特殊詐欺も、前年比８・６％増の７２１２件となった。高額の報酬を示唆して犯罪の実行者を募集する「闇バイト」に触れ、少年が特殊詐欺や強盗などに加担し大きな社会問題になっていると指摘。こうした犯行には、ＳＮＳでつながって離合集散を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）が関与している場合があるとした。

　刑法犯以外を含む検挙状況では、児童虐待が前年比９・４％増の２３８５件、危険運転致死傷は同６・５％増の７８３件で、いずれも過去最多だった。大麻取締法違反も同１９・５％増の８２３２件、サイバー犯罪も同０・９％増の１万２４７９件となり、これまでで最も多かった。

　このほか、白書では、再犯状況も分析した。昨年の刑法犯の検挙者数１８万３２６９人のうち、再犯者は８万６０９９人で、「再犯者率」は前年から０・９ポイント減の４７・０％となった。過去最悪だった２０年の４９・１％からは低下したものの、高止まりの状態が続いている。

　２２年に刑務所を出所後、２年以内に再び罪を犯して入所した「再入率」は１３・０％で過去最少を更新した。