パンデミック条約でワクチンを強制接種？【ファクトチェック】
感染症の世界的大流行（パンデミック）への対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる条約だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。条約案にはワクチンの強制接種を求める文言はありません。
日本ファクトチェックセンター（JFC）はパンデミック条約に「ワクチンを強制接種させる」内容が含まれているか検証した。 米ファクトチェック団体のPolitiFactも同様の言説を検証して条文案などをもとに「誤り」と判定している。
検証過程
パンデミック条約とは WHOの加盟国が議論している条約。感染症が発生した際の情報共有やワクチンの確保などによる国際的な連携の強化を目的としている。 2024年5月末のWHO年次総会での採択を目指して、2年以上かけて交渉してきたが、ワクチンの公平な供給などをめぐり、先進国と途上国の対立が大きく、交渉はまとまらなかった。WHOはこの条約について最長1年の議論の延長を決めた。 条約の内容は パンデミック条約の条文案は外務省のサイトで確認できる(WHOパンデミック条約に関する提案の概要)。原文(2024年5月27日時点)はWHOサイトにある。 パンデミック条約の目的は第2条で「衡平性とここに定める原則を指針とし、パンデミックを予防・準備・対応すること」と定められ、第3条で国家主権、尊厳・人権・基本的自由の尊重などの原則を設けている。 具体的な対策は第2章4-20条に記されているが、ワクチンの強制接種に関する条文や文言は存在しない。 条文案はWHOと各国の議論の中で変化していく。WHOの年次総会で議論された2024年5月27日の原文にはワクチンという文言は、12条「病原体へのアクセス及び利益配分」と13条「サプライチェーン及びロジスティクス」に計11回登場する。いずれもワクチンの生産・配分・調達での協力を求める内容で、強制接種に関する文言はない。 外務省は政府間交渉会議（INB）に関して、ウェブサイトで「これまでの交渉過程において、ワクチンの強制接種や言論統制など、国家主権の制限や基本的人権の侵害について懸念を生じさせるような内容に関する議論は行われておらず、条文案（英語）にも含まれていません」と説明している。
判定
パンデミック条約はワクチンに関して生産・配分・調達の協力を求めているが、強制接種に関わるような内容は含まれていない。よって、「パンデミック条約でワクチンが強制接種になる」は誤りと判定する。 検証：古田大輔 編集：宮本聖二 判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、X、Facebook、YouTube、Instagramでのフォロー・拡散をよろしくお願いします。
