国際決済銀行がmBridgeの閉鎖を検討、内部からは「公共の利益」との声も
スイスに拠点を置く国際決済銀行（BIS）のmBridgeへの将来的な関与は、現地時間10月28日に不透明なものとなった。ワシントンにおける会合で銀行や金融業界の幹部たちがmBridgeを閉鎖する可能性について話し合ったとブルームバーグが伝えた。 先週行われたこの話し合いは、カザンでのBRICSサミットの開会式でロシアのプーチン大統領がBRICS主導の代替的な国際決済システム構想を提示したことに対する懸念から生じたもの。プーチン大統領の発言はBRICS加盟国から冷たい反応を招いたが、SWIFTに代わるシステムの構築を目指すmBridgeのようなプロジェクトに注目が集まっている。 中国、タイ、UAE、香港の中央銀行が運営し、BISイノベーションハブが支援するmBridgeは、国際送金をより迅速かつ安価にすることを目指す国境を越えた決済システムで、今年はサウジアラビアが新メンバーとして加わる。 これにより、正式な関係を持たない異なる国家の銀行間で決済の仲介役を務めるコルレス銀行の必要性がなくなる。 今年6月には、参加銀行がコンセンサスノードを展開し、商業銀行が取引を行うという、最小限の実行可能なプロダクト（MVP）の段階に達した。このプラットフォームは現在、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行と償還、FXペイメント・バーサス・ペイメント（PVP）、CBDC送金、キュー管理と残高アラート、情報管理システムなど、参加者向けの主要機能をサポートしている。 BISイノベーションハブによると、2024年10月現在、このプロジェクトにはオーストラリア準備銀行、韓国銀行FATF、ルクセンブルク中央銀行を含む32のオブザーバーメンバーを擁する。 中国、タイ、UAE、香港、サウジアラビアの合計39の商業銀行もMVP段階に参加している。2024年4月から9月の間に、このプラットフォームは4つのCBDC（e-CNY、e-THB、e-AED、e-HKD）での支払いと取引を促進し、取引は35の商業銀行によって行われた。
