頭部保護の備え、石川19％ 公立学校、次の災害への対応急務
能登半島地震で大きな被害が出た石川県では、災害に備え防災ずきんやヘルメットを備蓄している公立学校が2022年3月時点で19％（文部科学省の学校安全調査）にとどまり、全国平均の43％を大幅に下回る。同省は学校防災に関する手引きで安全確保に役立つ物資として備蓄を推奨し、地震後に被災地で配布を始めた団体もある。能登半島は近年地震が相次ぎ、石川では復興とともに次の災害への備えを進めることも求められる。 学校で備蓄するヘルメットや防災ずきんは、災害発生時に児童生徒が避難する際や、学校に集まった被災者が使用することを想定。落下物や飛来物から頭部を守るほか、避難所でずきんを防寒具や枕に代用もできる。 調査によると、いずれかを備蓄している公立学校は、東京都で86％、神奈川県（政令市を除く）で83％だった一方、石川県で19％、熊本県（同）で29％と地域差が出た。 東京学芸大の渡辺正樹名誉教授（安全教育学）は「財政力がない自治体では備蓄が進まないのではないか」と推測する。
