中国「Terminus」

中国AIoTソリューションのリーディングカンパニー「特斯聯（Terminus Technologies）」がこのほど、シリーズDで20億元（約420億円）を調達した。AL Capitalと陽明股権投資基金が共同で出資を主導し、福田資本及び既存株主の光大控股（China Everbright）や商湯科技（センスタイム）なども出資した。 特斯聯は2015年に設立され、人工知能と（AI）とモノのインターネット（IoT）を組み合わせたAIoT技術を基盤に、ビルディング・コミュニティ・都市（シティ）・産業パーク・脱炭素の5分野を中心にスマート化を進め、産業エコシステム拡大と二酸化炭素排出量削減の両立を後押ししてきた。 AIや5G、エッジコンピューティングなどの技術が普及するのに伴い、AIoT産業はここ数年で爆発的な成長を遂げた。中国では2024年、AIoT産業の市場規模が前年比17％増の1兆7000億元（約36兆円）となる見込みで、今後も数年にわたって急成長を続けるとみられる。 とくに、大規模言語モデル（LLM）に基づく生成AIがIoT機器に導入されるようになったことで、AIoTはさらなる進歩のチャンスを迎えている。AIoTでは、さまざまな種類のIoT機器の多様なデータを取り扱うようになった。ユーザーの細かいニーズを素早く捉えるため、現在のIoT機器にはより高度なセンシング能力などが求められている。より完成度を高めるためにマルチモーダルデータや業界のノウハウを取り入れ、LLMとIoT機器で使われる語義とを一致させれば、人と機械のより良い共生・共存が実現するはずだと特斯聯は考えた。 特斯聯は、LLMとシステムを統合する革新的な技術戦略を打ち出し、AIoT、産業パーク、企業、経済、エネルギーの分野にそれぞれ特化したLLMを開発・発表している。各分野に特化したLLMを具体的な活用シーンと高度に結びつけ、活用シーンに沿ってシステムを定義することで、複数のモダリティ（データの種類）を取り扱う難しさを克服した。