厚生年金「月16万円以上」は日本に半分以上いる？国民年金のリアルな平均額もチェック
国民年金（基礎年金）のみの受給額は？老後の収入源の実態
先ほど、厚生年金の受給額について詳しく見ましたが、それには国民年金が含まれていました。 では、1階部分に相当する「国民年金のみ」の受給額はどれくらいなのでしょうか？ ●国民年金（老齢基礎年金）の受給額 〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み） ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 最新のデータによると、国民年金のみの平均受給月額は5万6316円です。これは、厚生年金と比べると大きな差があります。 この金額だけでは、特に医療費や介護費用などの予期せぬ支出に対応するのは難しいでしょう。
老後資金「新NISAやiDeCo」で将来を安心に！効果的な資産形成のポイント
この記事では、公的年金の平均受給額とその個人差について詳しく解説しました。 老後の資金対策を考える際には、自身の年金受給額を正確に把握することが重要です。そのためには「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、定期的に確認することをお勧めします。 また年金受給額には個人差が大きく、老後の生活を安定させるためには追加の対策が必要です。以下のような方法を検討してみましょう。 ●年金の繰り下げ受給 厚生年金の増額をする方法のひとつは、受給開始年齢を遅らせることです。例えば、通常の65歳から受け取る年金を66歳以降に繰り下げることで、受給額が増加します。ただし、その間の生活費をどうするかは計画が必要です。 ●私的年金の活用 企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用することで、老後の収入源を増やすことができます。iDeCoは税制優遇があり、節税効果も期待できます。 ●資産運用と貯蓄 預貯金だけでなく、投資信託や株式投資を通じて資産を増やすことも重要です。リスクを理解した上で、分散投資を行うことでリターンを追求することができます。 ●新NISAの活用 2024年に導入された新NISA制度も、資産形成の有力な選択肢です。非課税枠が拡大され、より多くの資金を効率的に運用することが可能です。特に長期的な投資に向いており、老後資金の計画に組み入れる価値があります。 これらの対策を組み合わせて、自分に合った老後の計画を立てることが大切です。現役時代の収入や家族構成、ライフスタイルに合わせた資産形成を行いましょう。以下のステップを参考にしてください。 ・現状の把握: 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で現在の年金見込み額を確認。 ・目標設定: 老後の生活費や必要資金を見積もり、目標を設定。 ・計画の策定: iDeCoや新NISAなどの制度を活用し、長期的な資産運用計画を立てる。 ・定期的な見直し: 経済状況や生活の変化に応じて、計画を見直し、調整する。 最新の年金受給額と資産運用方法をしっかりと理解し、早めに対策を始めることで、安心できる老後生活を実現しましょう。
参考資料
・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」 ・日本年金機構「ねんきんネット」
齊藤 慧
