民進代表選、前原・枝野両氏が外国特派員協会で会見（THE PAGE編集部）

　民進党代表選（9月1日投開票）に立候補している前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官が28日、東京の外国特派員協会で会見した。 【中継録画】民進代表選、前原・枝野両氏が外国特派員協会で会見

前原誠司代表候補の発言

前原：おはようございます。民進党代表候補の前原誠司でございます。トータルで10分、通訳を入れていただきますので5分程度、実際にはお話をさせていただきたいと思います。まずは今朝6時前に北朝鮮がミサイルを日本、北海道襟裳岬上空を越えて太平洋に着弾するミサイルを発射しました。現在のところ、航空機、船舶に対する被害は報告されておりませんけれども、ひとたび間違えば重大な事案になる可能性があり、また日本の上空を通過したということはミサイル発射が失敗をすれば、日本に落下する危機もあったということで許しがたい暴挙であります。厳しく北朝鮮の行為に対して抗議をするとともに国連決議違反であり、しっかりと国際社会と連携をして北朝鮮に対する強いメッセージを与えるということを日本政府は率先して行うべきであります。 　仮に代表に就任したあとにおいても、この問題については、これは日本の国益に関わる問題であり、しっかり野党という立場でありますけれども、政府に対して協力をすべきところは協力をするというスタンスで望みたいと考えております。 　今回、代表選挙に立候補させていただいた大きな理由は、自民党に代わる新たな社会像を民進党はしっかり示すべきであり、その先頭に立たせていただきたいという思いであります。確かに戦後、特に高度経済成長期には自民党の小さな政府。そして公共投資、減税、これが好循環を生んで日本の発展を後押ししたという面はあったと思います。しかし、特にバブルが崩壊して以降、日本の成長は鈍化をし、そして国民所得は減少を続けました。アベノミクスという、言ってみれば最後の壮大な実験によって財政出動、そして異次元の金融緩和、これでなんとかもう一度、失われた成長を取り戻そうというのが安倍総理のチャレンジであったと思います。 　確かに金融緩和は特に効果を発揮して、金利は下がり、そして他国との金利差が広がる中で円安がもたらされ、株価は上がり企業の利益は増えました。しかし、この金融緩和、異次元の金融緩和というのは持続可能性があるわけではありません。出口の議論はまだできないどころか永遠にできない可能性すらあります。また株価を上げるためには、なりふり構わずGPIFのポートフォリオを変更して24％から50％の株価、株に対する運用を強化し、また日銀は国債のみならずETFを買い続けるということで株価を押し上げるということを、なりふり構わず行っているのが今の政府と日銀であります。 　確かに労働人口の減少などもあり雇用環境は改善をしておりますけれども、しかし2012年の第4四半期、景気の谷と言われたときと比べると、賃金は同程度であり、企業の利益というものはかなりの多くの部分が内部留保にたまっていっている状況であります。その結果として、今や先進国の中でも相対的貧困率が高くなり、特に1人親家庭の相対的貧困率は先進国最悪、58.8％という現状であります。 　お年寄りは世界でも一番の長寿国になりましたけれども、年金が減らされ介護の仕組みに不安を感じています。非正規雇用が4割にもなり、若い人たちの中には結婚したくても結婚ができない。仮に結婚したとしても希望の子供数を持てない状況が生まれ、それがひいては日本の構造問題である少子化、人口減少、活力のない地域というものが生まれる原因となっています。 　私が提唱するAll for Allという考え方は、トリクルダウン型の今のいわゆる経済政策ではなくてボトムアップ。つまりは全ての人たちの命と尊厳を保証し、そして好循環をもたらすという、まったく逆の方向の再分配強化政策であります。中福祉・中負担の国を目指す。今の国民負担率は、日本は42.5％。1000兆円を超える借金を勘案したとしてもまだ50％にいかない状況であり、中福祉・中負担の国家は今ならつくれる、遅くない。それをしっかりと自民党の対立軸として民進党の政策に位置付けるために代表としてリードしていきたい、こう考えております。ありがとうございました。