米ディズニー、約7万円の「新パス」導入で物議“夢の国”は富裕層のもの？「経済学的には正しい」「子どもが行けないと価値が下がる」
■インバウンド対策も…適切な価格設定とは
国内では、外国人観光客の増加に伴い、ホテルなどの価格が高騰している。観光名所ともなれば、飲食店の価格も、日本人では手が届きにくいものになっていることも珍しくなくなってきた。河崎氏は、国内の価格高騰に「富裕層シフトと言っているが、実際にはインバウンドツーリストがターゲット。京都のやり方は非常に巧みで、『ここは日本という名のテーマパーク。どうぞ皆さんが味わいたい日本を味わってください。その代わりにお代は頂きます』といった感じ。観光立国としてのシフトには、こういった割り切りが必要」と提案した。 外国人観光客と地元の客をより分ける工夫もあったという。「店に『満席』と英語と中国語で書いてあるのに、日本語では『中に入ってお声がけください』と書かれていた。日本語が分かる人には席を用意し、それ以外の方には満席と言う。こういうすみ分けが進んでいる」と事例を紹介した。 観光客と地元客に、別の価格を設定する「二重価格」の導入は、以前から言われてきたものでもあり、実際に導入されている例も多い。ただし、日本が観光立国を目指す上で、他国の事例も気になるところだ。鈴木氏は、「ハワイも30年以上前から二重価格になっている。観光客用の店に地元の人が免許証を見せると安くなる。しかし、ハワイ州は依然として貧しい。インバウンドで二重価格に頼って日本が発展するシナリオはまやかしではないか。経済自体をもっと発展させないと、貧しい社会になりかねない」と注意喚起していた。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
