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近年、日本の国民負担率がじわじわと上昇しているというニュースを目にすることがあります。 【グラフ】国民負担率の推移＆諸外国との比較（財務省） 所得から支払う税金や保険料の負担が大きくなっていることもあり、なぜ国民負担率がこのように上昇しているのか気になる方もいるでしょう。また、ほかの国と比較して日本はどの程度なのかも知りたいところです。 この記事では、国民負担率とはどういったものなのか、そして上昇するとどのような影響があるのか、近年の状況や他国との比較などについて解説していきます。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国民負担率とは

国民負担率とは、個人や企業が生み出した所得に占める税金や社会保険料の負担割合を示したもので、国際間で公的負担の重さを比較する際の基準とされるものです。国民負担率は以下の計算式で算出します。 国民負担率=（租税負担額+社会保障負担額）÷国民所得 税金には、所得税や法人税のほか消費税などが含まれ、社会保険料には健康保険料や介護保険料、年金保険料などが含まれます。

国民負担率は年々増加している

財務省の「負担率に関する資料」によると、国民負担率は年々増加傾向にあります。2023年度の見通しや国際間での比較について解説していきます。 ●2023年度は46.8％となる見通し まずは、国民負担率のこれまでの推移を見てみましょう。 上図の青い折れ線グラフが国民負担率の推移を表わしたものです。 20年前の2003年度（平成15年度）は34.1％ だったものが、2008年度（平成20年度）には39.2％に上昇。 翌年2009年度（平成21年度）には37.2％に下がりますが、2013年度（平成25年度）に40％を超え、2021年度（令和3年度）に過去最高の48.1％にまで上昇しています。 そして、財務省は2023年度（令和5年度）には46.8％となる見込みであると発表しました。 2021年度（令和3年度）よりは若干減少するものの国民所得の半分弱を占めていることになります。 近年の国民負担率の高さを見ると、国民に大変な負担がかかっていると思われますが、他国ではどのような状況なのでしょうか。 ●日本の国民負担率は他国より高い？　 同じく財務省の「負担率に関する資料」によると、比較可能な諸外国の2020年度における国民負担率は以下の通りです。 　・日本:47.9％ 　・米国:32.3％ 　・英国:46.0％ 　・ドイツ:54.0％ 　・フランス:69.9％ 　・スウェーデン:54.5％ 米国は日本よりも15.6％も低い結果となっていますが、これは米国には日本のような公的医療制度が導入されておらず、高齢者や障害者、低所得者以外の大部分の人は民間の医療保険を利用しているためと考えられます。 また、英国は日本と同水準となっており、ドイツやスウェーデンでは55％程を占め、フランスにおいては約70％と高い割合を占めています。 スウェーデンなどの北欧諸国は社会保障制度が充実しており福祉大国といわれていることから、国民負担率も高くなると考えられます。 このように、日本の国民負担率は特別に高いわけではないことがわかりましたが、実際には税金や保険料の支払い負担が大きいと感じる方も多いでしょう。 では、国民負担率が高くなると私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。