■罰則などの強化について

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自民:　会計責任者が逮捕・起訴等の場合、その団体代表の議員も処分できる党則改正を行う 公明:　連座制を強化し、代表者が会計責任者の 選任・監督のいずれかについて相当の注意を怠ったときは罰金刑 立憲:・政治資金収支報告書の代表者は本人である国会議員とする 　　 ・代表者に会計責任者と連座して責任を負わせる 維新:　政治資金規正法および政党助成法の責任規定を見直し、政治家本人が原則として責任を負うものとする 共産:　会計責任者らが政治資金規正法に違反した際、代表者が「相当の注意を怠ったとき」は、代表者も会計責任者らと同等の刑に処する 国民:　収支報告書不記載の処罰対象を、現行法の会計責任者のみから議員本人にも拡大 ◇ 今回の政治資金パーティーをめぐる事件では、政治団体の会計責任者である秘書らは立件されたものの、議員本人は立件見送りとなるケースが相次ぎました。 そもそも、現行の政治資金規正法では、収支報告書への不記載や虚偽記載があった場合には会計責任者が責任を負うこととなっていて、代表者については「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、五十万円以下の罰金に処する」とのみ規定されています。 現行法についてはこれまでも、「政治家の責任逃れを可能にする」と指摘されてきました。今回の事件を受けて自民党以外の各党は、政治資金規正法における連座制の強化を打ち出しました。 自民党は、法改正ではなく党則の改正により、党内の処分等の規定をより厳格化すると明記しました。また先に記述したとおり、全体的な考え方として「（前略）より厳格な責任体制の確立・厳格化、及び逮捕後の議員報酬の在り方などにつき、政治資金規正法改正など必要な法整備をすみやかに行う」としています。