中国軍機が８月、五島市の男女群島沖で日本領空を初めて侵犯した問題で、長崎県議会は２６日の本会議で国に対して再発防止など求める意見書を提出し、全会一致で可決した。 　意見書では、中国軍のＹ９情報収集機が日本の領空を侵犯したことについて「国際法上違法な行為であり、断じて容認することはできない」と指摘。国境離島を有する長崎県の立場から「毅然（きぜん）とした態度を取り続けなければ、事案が常態化する危険性がある」として、中国政府への外交努力を継続し、再発防止策を講じることを求めた。このほか、自治体や国民への適切な情報提供などを要請している。 　意見書は、同日、国へ送付した。