旧優生保護法下での強制不妊手術に関する公文書の大半を滋賀県が非開示としたのは不当として、京都新聞の森敏之記者が県に開示を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（長谷川浩二裁判長）は9日、一審大津地裁判決に続き一部の開示を命じた。 高裁判決などによると、森記者は手術の適否を決めていた県優生保護審査会に提出された手術対象者10人分の文書などに関し、手術の実態解明のため個人が特定されない範囲での開示を請求。県は2018年、大半を黒塗りで開示した。森記者は不服として審査請求したが、県は347カ所を再び非開示とした。
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