財務省内で会見する神田財務官（４月30日）

（ブルームバーグ）： 為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった５月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。

日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が事前に予想した残高との差異を基に推計すると、円が34年ぶり安値水準の１ドル＝160円台に急落した直後の４月29日と５月１日に政府・日銀は総額９兆4000億円を投じ、円安抑制に動いた可能性がある。円買い介入が行われた2022年９－10月の約９兆2000億円を上回れば、月間の実績としては過去最高だ。

介入について肯定も否定もしていない財務省は、市場の疑問に対する回答として４月26日－５月29日の為替介入合計額を午後７時に公表する。大型連休中の円相場の急変と日銀当座預金残高の公表、介入の決済が２営業日後である点などを踏まえると、介入のタイミングには市場に明確な確証を与えるのを遅らせたかった当局の意向がうかがえる。

円相場は31日午前８時半現在、対ドルで156円台後半で推移し、最後に介入観測が広がった５月１日以降の上昇分をほぼ解消した水準にある。

ＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは、介入規模について「効果的にできたかが焦点だ」と指摘。推計された９兆円台を上回れば、「これだけ使わなければいけなかったという解釈や介入余力への懸念から円安要因」とした半面、想定を下回れば「円高のインプリケーションは強い」とみている。

行き過ぎた円安は原材料やエネルギーの輸入コストの上昇につながり、企業収益や個人消費に悪影響を及ぼす。円買い介入だけでは国力の低下を示す円安は止まらないが、日本の金利上昇は比較的緩やかなため、欧米の中央銀行の利下げで国内外の金利差が縮小するまで、政府・日銀は時間を稼ぐ必要がある。

介入額が推計値を下回れば、効率的に資金を使ったことになり、政府の介入余力を市場に印象付けることが可能だ。円買い介入の主な資金源となる外貨準備金残高は４月末時点で１兆1400億ドル（約178兆7400円）となっている。