【定額減税】給料日を迎えても「約4万円」という効果が実感できません…実際の手取りはいくら増えるか複数シミュレーション
2024年6月開始「定額減税」で手取りはいくら増えるのか、対象者や概要まとめ
2024年度の税制改正に伴い、国民の負担を緩和することを目的に、所得税・個人住民税を一定額減らす「定額減税」が行われることになりました。 納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき所得税と住民税を控除する形で減税されます。 ●定額減税の制度概要:対象者、所得制限、減税金額 ・減税対象:2024年分の所得税、住民税 ・対象者 :2024年分所得税の納税者である居住者本人と、同一生計配偶者及び扶養親族 ・所得制限:2024年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下（高所得者は対象外） ・制度開始時期:2024年6月以後に支払う給与等から ・減税金額:本人の所得税:3万円本人の住民税:1万円同一生計配偶者または扶養親族の所得税:3万円（一人当たり）同一生計配偶者または扶養親族の住民税:1万円（一人当たり） 上記にもある通り「1人につき所得税3万円、住民税1万円の計4万円」の減税が実施されます。その分、手取りの収入が増えることになるでしょう。 年収2000万円（合計所得金額1805万円）を超える人（※子ども・特別障害者等を有する等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2015万円以下）は、定額減税の対象外であるのが1つ目の注意点です。 なお、所得税を納めていない方も対象外。別途、給付金の対象となります。
定額減税実施後、自分の減税額はどこで見る？普通徴収・特別徴収の確認方法
それでは、実際に減税される金額はどこで確認できるのでしょうか。 今回は住民税の減税額について、京都市の例から通知書の記載内容をそれぞれチェックしていきましょう。 ●普通徴収/公的年金からの特別徴収 実際の減税額は、納税通知書の税額控除「定額減税額」として記載されます。 所得割から引ききることができなかった定額減税額がある場合には、欄外に注釈付きで記載されます。 なお、控除しきった場合は「0円」と記載され、定額減税対象でないと金額は印字されていません。 ●給与からの特別徴収 特別徴収のケースでは、摘要欄に記載されています。 また、住民税の定額減税の対象でない人の通知書には「定額減税額:0円」と記載されています。 詳しくは、お住いの自治体ホームページなどをチェックしてみてください。 自治体のなかには、定額減税に関する具体的な実施スケジュールを公表しているところもあります。 次の章では、ある自治体の例から定額減税のスケジュールについて解説します。
