都市公園事業の負担金を巡り岡山県と岡山市が対立している問題です。岡山市の大森市長が10日、県に負担金の返還を求める訴訟を起こさない考えを明らかにしました。 【写真】岡山県議会と岡山市議会の自民党会派が協議

岡山市／大森雅夫 市長

（岡山市／大森雅夫 市長） 「我々は協議を前に進めることができず、やむを得ず訴訟を提起することを検討していましたが、これを行わないことと考えております」 　10日に開会した6月定例岡山市議会で述べました。 　岡山県は、県総合グラウンドの整備など都市公園事業について岡山市に50％の負担金を求める条例を定めていて、市が見直しを求めています。 　岡山市は、2023年度分の約4000万円を県にいったん支払いましたが返還を求めていて、応じない場合は訴訟を起こすことも検討していました。 　しかし、6月3日に県議会と市議会の自民党の会派の間で問題解決に向けた協議が行われたことなどを踏まえ、訴訟を起こさないことを決めたということです。 　市は、今後県と協議を進めながら条例の見直しや負担金の返還を引き続き求めていくとしています。 （岡山市／大森雅夫 市長） 「訴訟というのは自治体間ではできるだけ避けるべきと思っていて、今までとは違う形でお互い納得できるような負担をお願いしたい」 　また、6月定例岡山市議会では総額約91億2000万円の一般会計補正予算案など38議案が提案されました。 　一般会計補正予算案のうち、市が整備を検討している新アリーナの基本計画の見直しに向けた調査費に2000万円。 　バス路線の再編に伴う小型バスの購入やICカードシステムの改修に約1億9000万円。 　国が6月に始めた定額減税で減税しきれない人に差額分を給付するための費用に約56億2000万円を計上しています。 　6月定例岡山市議会は6月25日までです。