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　2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――。 【写真】年収300万円未満の家庭、3人に1人が「体験ゼロ」の衝撃！ 将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。人口減少問題の第一人者・河合雅司氏によるシリーズ100万部の大ベストセラー『未来の年表』があばいた「不都合な真実」の正体。

介護する側も要介護認定

　2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となるからだ。 　ちなみに、「2025年問題」が有名になって、団塊世代すべてが75歳以上になる年=2025年と思い込んでいる人も多いが、厳密には「2024年問題」なのである。 　2024年の日本の人口は、2015年よりも390万人ほど減る。その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。 　65～74歳を含めると、高齢者全体では約3677万人に達する。国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上となる計算だ。毎年の死亡者数は150万人を超え、出生数 の2倍になる――それこそ人類史上において経験したことのない「超・高齢者大国」の 出現である。 　むろん、それは突如として出現し、消滅するわけではない。団塊世代のトップバッターである1947年生まれが75歳になるのは、2022年であるし、2025年以降もずっと続く課題である。ところが、「2025年問題」という言葉が独り歩きしたためか、どうもその年を境として高齢化が加速するような議論もみられる。 　そこで、本書はこうした誤解を払拭すべく、団塊世代が全て75歳以上となる年を厳密に捉えて、敢えて2024年の問題として位置づけたい。2024年と言えば、3年を1つの区切りとして見直される介護保険の事業計画がスタートする年でもある。「超・高齢者大国」への対策がクローズアップされる年になっていることだろう。 　「超・高齢者大国」が難しいのは、少子高齢化が全国一律に進むわけではない点だ。地域によって進み具合は異なる。これまでは地方が先行してきたが、今後は東京圏 (東京、神奈川、埼玉、千葉)をはじめとする大都市部で急速に進むことも予想される。急速な高齢化は重度の患者や要介護者の激増を生む。とりわけ東京圏では、こうした人たちに対応する医療機関や介護施設の整備が追いつかない状況が懸念される。 　問題はこれだけにとどまらない。認知症患者の増加や、社会保障費の膨張、「地域の足」や 高齢者向けの住宅をどう確保していくのかなど、これまで問題視されてこなかったような課題が、2025年を前にして一気に表面化してくると見られるのだ。 　戦後の日本は核家族化が進んできたが、少子高齢化が重なることで、過去には想定されることのなかった問題が一気に噴き出してきている。その代表例が「老老介護」だ。 　2025年には、世帯主が65歳以上という高齢者世帯が約2015万世帯、 このうち75歳以上が1187万世帯を占めると予想されている。その70％近くはひとり暮らしや、夫婦とも高齢者という世帯が占める。「老老介護」とは、介護される側も、介護する側も高齢者ということだが、その対象は配偶者だけとは限らず、親も子供も高齢者という状況もある。介護する側も要支援や要介護認定を受けているというケースも少なくない。 　先にも少し触れたが、政府は社会保障費の抑制に向けて、医療・介護 を「病院完結型」から「地域完結型」へシフトさせようとしている。老後も住み慣れた地域で暮らし続けられるようにというのがキャッチフレーズだ。 　その具体策として、24時間対応の訪問サービスを中心に、医療や介護・生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」構想を描いており、今後は在宅サービスをどんどん増やす考えだ。だが、高齢者のひとり暮らしや夫婦とも高齢者という世帯が増えるのでは、「地域包括ケアシステム」が政府の思惑通りに機能するとは思えない。 　そもそも 日本全体で勤労世代が減っていくのに、医療・介護人材だけを増やすわけにはいくまい。いくら診療報酬や介護報酬を上げても、在宅向けサービスの量的拡大にはおのずと限界がある。そうなると、必然的に公的サービスを補完する「家族の支え」に期待が集まるわけだが、「家族の支え」はどこまで当て込めるというのだろうか？