（ブルームバーグ）： 主要７カ国（Ｇ７）が主導する500億ドル（約７兆2500億円）規模のウクライナ支援について、米国は欧州連合（ＥＵ）が対ロシア制裁の制度をより予測可能な形に計画通り調整するのであれば、200億ドル拠出すると通知した。ＥＵ内の協議に詳しい関係者が明らかにした。

関係者によると、ＥＵが制裁制度を変更をしない場合でも米国は支援に寄与するが、拠出額は減らすという。

Ｇ７は６月、ウクライナに500億ドルの融資を実施することで原則合意した。ウクライナに返済は求めず、約2800億ドルに上るロシア中銀の凍結資産が生む利益を返済に充てる。凍結資産の多くは欧州に滞留している。

米当局者は同国がこの支援に完全に参加する意向だとしつつ、その規模はロシア資産の凍結が続くことをＥＵが確実にできるかにかかっていると説明した。

米国とＥＵは当初、それぞれが約200億ドルずつ、ほぼ同額を拠出することで合意した。だが、ＥＵの制裁は６カ月ごとに全加盟国が承認した上での更新を必要としていることから、米国はＥＵに制裁措置をより永続的な体制に移行させ、凍結資産の利益を長期的に確保できるよう変更を要求した。

この要求に応じ、ＥＵは凍結資産に関する制裁について更新が必要な頻度を３年に１度に改める手続きに入っている。ＥＵはまた米国が支援に加わらない場合に備え、ＥＵ全体の予算から最大350億ユーロ（約５兆6600億円）を拠出することも提案した。

だが、この提案については25日にブリュッセルで開かれたＥＵ大使会合で、域内のＧ７参加国であるドイツ、フランス、イタリアが反対したと、関係者が匿名で述べた。

関係者によると、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、支援を引き続きＧ７のイニシアチブとすべく制裁の制度を修正して米国の参加を確保することが目標だと強調している。欧州委は加盟国に対し、制裁の改革を完了させるよう促しているという。