青森テレビ

青森県内で初となる「宿泊税」の導入に向けて、検討を進めている弘前市の委員会は、税額を一律200円とし、宿泊料金によって課税免除する免税点を設けないことなどを意見としてまとめました。 【写真を見る】検討委員会の様子 26日の宿泊税の第3回検討委員会では、弘前市が宿泊税導入に関わる制度の素案を公表しました。 市の素案では、1人1泊の宿泊料金から一律100円を徴収した場合、2019年度の宿泊者数から試算すると、年間6200万円の税収が見込まれるとしました。また、宿泊料金1万円未満を課税免除とした場合、税収は半減すると報告されました。 これに対して、委員からは宿泊税の効果について疑問の声が相次ぎました。 委員 「税収6200万円。これはちょっと足りないかなと」 委員 「いちばん意見で100円というのが多かったが、効果がないと意味がない」 委員会では、宿泊税の導入の目的である「持続的な観光の振興を図る施策に要する経費」を得るためには、税額を一律200円とし、免税点を設けないことで意見が一致しました。 弘前市宿泊税検討委員会　土岐俊二委員長 「全体の規模感を考えた結果、やはり200円というのが妥当だという意見になったので、委員の皆さんの意見を尊重したい」 委員会は今後、税収の使い道の方向性や、宿泊事業者の事務負担に係る交付金などについて議論を深めることにしています。