実家に帰省したところ、両親の貯蓄が「600万円」しかないことが発覚しました。もうすぐ定年なのに大丈夫なのでしょうか？ 将来的に援助が必要になる可能性もありますか…？

家族とはいえ、両親の貯蓄まで把握している人はそこまで多くはないでしょう。いざ両親の貯蓄額を知り、その額が想定以上に少なければ、老後の生活は大丈夫なのかと不安を抱くのも仕方がありません。親の定年が近づいている場合は、なおさら心配になるでしょう。 今回は、定年が近づいている親世代の貯蓄が600万円の場合、安心できる金額といえるのかについて、同年代の平均貯蓄額や65歳以上の平均収支などから考えます。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算

50代以降の貯蓄額

まずは、日本人の貯蓄額から確認しておきましょう。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」によると、2人以上の世帯の平均貯蓄額は1291万円でした。より実態に近いといわれる中央値は400万円です。世帯主が50代の世帯の貯蓄額は、平均が1253万円、中央値が350万円となっています。 同じように60代の平均は1819万円、中央値は700万円です。多くの人が退職しているであろう70代の世帯では、貯蓄額の平均が1905万円、中央値は800万円となっています。 同調査のデータをみる限り、貯蓄600万円は十分な金額であるとはいえません。中央値でみても60～70代の貯蓄額を下回っています。老後2000万円問題などが話題となりましたが、現在の貯蓄額では不安が残ってしまうでしょう。

65歳以上の世帯の平均収支

次は、総務省統計局の「家計調査」のデータをもとに、65歳以上の世帯の収支について確認してみましょう。令和4年の家計調査の結果によると、世帯主が65歳以上の世帯の1ヶ月あたりの平均消費支出額は20～29万円ほどです。年齢が上がるにつれて減少傾向にありますが、これらをさらに平均すると、25万円前後の支出額となります。 一方で、世帯主が65歳以上かつ勤労者である世帯の平均実収入は、42～47万円ほどです。同じく無職の世帯の平均実収入は、22～28万円程度となっています。65歳以降も働くと収入は平均で毎月45万円程度あるものの、定年退職し無職となると毎月の収入は25万円程度となるでしょう。これらの収入には年金などの社会保障給付が含まれています。 上記のデータをみると、支出額も無職となった場合の収入も平均はともに25万円程度のため、なんとかやりくりできそうにもみえます。しかし、家計調査によると、65歳以上の無職世帯の可処分所得は20～24万円程度であり、平均すると22万円程度となっています。平均支出額と比べれば、毎月3万円程度の赤字となる計算です。 この数字を参考にすると、赤字額は年間で36万円、30年間では1000万円を超えます。亡くなる年齢は人それぞれですが、貯蓄600万円のみでは足りなくなる可能性が否定できません。状況によっては、長生きするほどに生活が苦しくなっていくかもしれません。