立民代表選、経済論戦が本格化 消費税、利上げに違い
立憲民主党代表選（23日投開票）で経済政策の論戦が本格化している。消費税を巡る立場の違いが際立ち、日銀による利上げの是非も主張が分かれた。近く予想される衆院解散・総選挙を見据え、自民党との対立軸を示そうと躍起だ。 共同通信が実施した4候補者への政策アンケートで、消費税減税を強く訴えたのは吉田晴美衆院議員（52）。物価高対策で食料品の非課税や当面の税率引き下げを掲げた。泉健太代表（50）も「中低所得者に恩恵が届く食料品ゼロ税率も検討」と回答した。 一方、野田佳彦元首相（67）は「消費税率は基本的に現状維持」との立場だが「経済状況に応じ減税も排除しない」とした。枝野幸男前代表（60）は税額控除や給付をして、実質的に消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」の導入を訴える。 日銀に対しては意見が分かれた。泉氏はアベノミクスの柱だった異次元の金融緩和で円安になり「物価高、実質賃金の低下を招いた」と批判。利上げを進めて金融政策を正常化するよう求めた。
他3氏は利上げの是非には言及しなかった。
