約148万羽処分「鳥インフルエンザ」収束に“自衛隊”の活躍 “クリスマスの食卓”も救う「災害派遣活動」の知られざる舞台裏
クリスマスの食卓を彩るチキン料理。牛や豚と比べ、価格優位性が高く、年間の消費量も増加している。しかし、そんな鶏肉の供給に影響を及ぼしかねない「鳥インフルエンザ」が静かに猛威を振るっている。 【写真】処分活動後、ミーティングを行う隊員ら 鳥インフルエンザは今年（2024年）も全国的に発生し、農林水産省調べでは、10月17日に北海道厚真町の養鶏場で1例目が確認されて以来、12月15日までに11道県で13事例が発生し、合わせて約148万羽の鶏が処分された。処分の活動の一端は、災害派遣も任務とする自衛隊の部隊が担っている。（榎園哲哉）
感染が発生した養鶏場の鶏は全羽処分される
鶏に感染し高率で死亡させる「高病原性鳥インフルエンザ」をはじめとする鳥インフルエンザは、感染した鶏に触れるなどした場合、極めてまれに人にも感染することがある。 農林水産省は「家畜伝染病予防法により、発生農場の鶏や卵は出荷されません」（同省ホームページ）と安全性をアピールする。感染が発生した養鶏場の鶏は、防疫上、全羽処分されることが義務付けられているからだ。 さらに、同省は「万一、食品中にウイルスがあったとしても、食品を十分に加熱（食品全体が70度以上になる。鶏肉などにピンク色の部分がなくなるまで）して食べれば感染の心配はありません」（同省HP）とも伝える。
自衛隊が派遣要請を受け対処する「鳥インフルエンザ」
鳥インフルエンザは、厚労省や農水省など、各省庁・自治体が横断的に対処・対策にあたっている。防衛省・自衛隊もそのうちの一つだ。 鳥インフルエンザが発生した場合、多い時には30～40万羽にも及ぶ大量の鶏を極めて短期間のうちに処分する必要があるが、自治体職員らだけで対処するのは現実的ではない。そうした場合に、首長からの災害派遣要請を受けて、自衛隊が任務にあたる。 自衛隊は、国の防衛・国際平和協力活動、さらに災害派遣を任務の“柱”とする。このうち災害派遣は、今年1月に発生した石川・能登半島地震で陸・海・空自衛隊の「統合任務部隊」が現地で救助・支援活動にあたったことが記憶に新しい。 自治体首長による災害派遣要請の法的根拠は、自衛隊の任務などについて定めた自衛隊法の第83条に定められる。 ※自衛隊法第83条「都道府県知事その他政令で定める者は、天変地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる」 要請を受け、派遣に必要な「3要件」（緊急性、非代替性、公共性）が総合的に勘案され、やむを得ない事態と認める場合に、部隊等が派遣される。 今季の鳥インフルエンザでは、10月に島根県大田市の養鶏場で、また11月に新潟県胎内市の養鶏場で、それぞれ現地の陸上自衛隊部隊が活動を担った。
