「納税するのが筋」「被災地をダシに使っている」自民党、裏金相当額5億円の幕引きへ“仰天手段”
3月13日、自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額、約5億7949万円を寄付する方向で検討に入った。同日、共同通信が報じた。 【画像あり】追徴税額“1078万円”とされる人物 能登半島地震の被災地支援にあてる案が浮上しているという。 だが、高額負担を迫られる議員の反発や、被災者感情を逆なでする可能性があるなど、実現には曲折も予想されるという。 立憲民主党の蓮舫参院議員は3月14日、自身のXに共同通信の記事を貼り付けたうえでこう書きこんだ。 《その前にきちんと納税でしょう。こんな「やってる感」ではなく。被災地には相当な予算措置をすべきです。》 2月13日、自民党は、政治資金収支報告書への不記載の有無を調査した結果を公表。計85名の議員の不記載額は2018年～2022年の5年間で総額5億7949万円にのぼることが発表された。 2月21日の参院財政金融委員会では、共産党の小池晃書記局長が、政治資金収支報告書の不記載分が課税対象となる可能性があるとして、「税務調査をおこなうべきだ」と迫った。 小池氏は、収支報告書の不記載額を全額「雑所得」とした場合、各議員の追徴課税がいくらになるかという試算を紹介。自民党が2月13日に発表した全議員調査に基づき、全国商工団体連合会（全商連）が計算したものだ。 不記載額が3526万円と最も多かった二階俊博元幹事長の場合、追徴税額は約1078万円にのぼるという。以下、追徴税額が多い順に、 ・三ツ林裕巳衆院議員：約897万円 ・萩生田光一前政調会長：約755万円 ・山谷えり子参院議員：約621万円 ・堀井学衆院議員：約602万円 となると指摘。裏金議員85人への課税額は合計で1億3533万円に上ると告発した。 小池氏は、「自民党議員に税務調査をおこなうべきだ」と迫ったが、鈴木俊一財務相は「税務行政の中立性を確保するため、国税庁に指示をおこなう考えはない」と拒否。 岸田文雄首相も3月6日の参院予算委員会で、「政治家の関連政治団体が、派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明。「現時点で納税を促すなどの対応は考えていない」と明言した。 裏金に関する納税は拒否する一方、被災地への寄付案を自民党が検討していることに、SNSでは批判的な声が殺到している。 《なんで普通に納税しないの？裏金の罪滅ぼしに寄付を使ってるように見えちゃうよ？》 《最悪。こんな薄汚い金をよくもまあ。イメージ回復のために被災地をダシに使っている》 《意味がわからない。寄付で許される話ではなく過去に遡り全額収支報告し納税することが筋です。国民も企業もしています》 裏金問題の幕引きをはかるかのように降ってわいた被災地への寄付案。自民党には筋を通す気はさらさらなさそうだ。
