態度が不透明な石破茂氏

　自民党総裁選（9月27日投開票）に立候補を表明している石破茂元幹事長が、9月2日放送の『深層NEWS』（BS日テレ）に出演。そこで、金融所得への課税強化を「実行したい」と断言した。 【妖艶すぎる】自民党“真っ赤な口紅”赤ベンツ不倫議員 「金融所得に課税するとは、預貯金についた利子や、株で儲けたお金から税金を徴収するということです。言うまでもないですが、お金持ちほど貯蓄もありますし、株の配当も多いでしょう。つまり、富裕層や投資家から税を取り立てるという意味合いが強いのです。 　現在の税額を見れば、富裕層への優遇は明らかです。給与所得は、住民税とあわせて最高55％の累進課税ですが、金融所得課税は所得税15％、住民税5％の一律20％となっています。 　さらに、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる『1億円の壁』問題もあり、2021年の総裁選でも岸田文雄首相が見直しを公約に盛り込んだほどです」（経済担当記者） 　一方、真逆の論を展開する候補者もいる。 　同じく総裁選への出馬を表明している小林鷹之前経済安全保障相は3日、自身のXに、経済政策についてポストしている。小林氏は、自民党が新NISAの拡充などで中間層の所得増を進めてきたことに触れ、《金融所得課税を強化することは、これまでの取り組みに逆行する。中間層に対する増税となりかねず賛同しません》と投稿しているのだ。 　石破氏と小林氏で、意見が真っ向から対立していることになる。はたして総裁選に追い風となるのはどちらなのか――。 「これまでも、『金融課税を強化すれば、金持ちが税制のゆるい外国へ逃げてしまう』と懸念されてきました。石破氏はこうした指摘を意識してか、『課税強化をする場合、投資が海外に移らないような対応策もあわせて検討する必要がある』と語りました。 　しかし、石破氏がいう『投資が海外に移らないような対応策』があるなら教えてほしいです（笑）。税金が高くなるのなら、当然、投資だって逃げ出すでしょう」（同） 　そもそも、自民党内でも石破氏への反対意見がほとんどだという。「自民党には多額の金融資産を持つ支持者が多くいますから、この発言は党員票に少なからず影響するでしょう」と指摘する自民党関係者もいる。 「前述のとおり、岸田首相は、総裁選で金融課税の強化を打ち出しました。しかし、2021年10月、当選が確実視されると、株価が6営業日で1800円も暴落したのです。その後も、株価はずっと下落傾向が続きました。 　2021年9月の時点で、東証一部の時価総額はおよそ778兆円ありました。しかし、2022年1月末には約679兆円にまで落ち込んでしまいました。たった4カ月で100兆円が吹っ飛んだことで、ネットでは『岸田ショック』なる言葉も誕生しました。 　あまりの暴落で、その後、岸田首相は『当面は触ること（法改正）は考えていない』と軌道修正を余儀なくされました。このままいけば、石破氏は岸田首相の二の舞となりかねませんね」（同） 　ネット上でも、石破氏への逆風は非常に強いようだ。Xでは、石破氏に対して以下のようなコメントが投稿されていた。 《総裁になる気がないが故の発言》 《金融所得課税強化なんて言いだせば炎上するに決まっているだろ》 《新NISAなったばかりなのに金融所得課税ってこの人何年政治家やってんの？》 《経済が分からない人に国を任せられない》 　石破氏の発言で一気に重要テーマとなった金融所得課税。今後、予定されている総裁選候補者の公開討論でも議題になるはずだ。そのとき石破氏はどのような施策を語るのか。