宅地・商業地が縮小?熊本市などが『市街化区域』の見直しへ 少子高齢化や災害リスクに対応
熊本市は住宅や商業施設などの建設が可能な「市街化区域」について、2025年度に向けて周辺の市町とともに見直す方針を示しました。 熊本市は、周辺の1市3町(合志市、菊陽町、嘉島町、益城町)とともに、都市計画区域を構成していて、計画的な市街化を図るため、住宅や商業施設などの建設が可能な「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」を定めています。 この区域はおおむね10年ごとに見直しが行われていて、人口密度の変化や周辺の交通事情などを踏まえて「市街化区域」が拡大するなどしています。前回は2015年に見直されました。 しかし近年は、少子高齢化の影響などで、「市街化区域」でも人が住んでおらず、また災害発生のリスクが高い地域もあります。そのため熊本市は12月11日の市議会で、地域によっては「市街化区域」から「市街化調整区域」に切り替えることも検討していると表明しました。 宅地と商業地が「市街化区域」から「市街化調整区域」になれば、戦後初めての事例になるということです。 熊本市は2025年2月までに関係機関と協議を行い、その後、住民説明会や公聴会を開いたうえで周辺の市町とともに2025年度中に区域を見直したい考えです。
熊本放送