欧州自動車産業を救う方法 ルノーCEOが提言 一貫性なき「規制」に警鐘、連携呼びかけ
すべての人が自動車を買えるように
欧州の自動車メーカーは脱炭素化に全力で取り組み、電動化に2000億ユーロを投資している。しかし、メーカーは脱炭素化目標を歓迎する一方で、その達成方法について発言権を持つべきだと考えている。 そのためには、技術的中立性の原則を採用し、欧州の200の大都市にモビリティ政策の調和を促し、各国にグリーン経済開発ゾーンを設定して、企業、イノベーター、サプライヤーが資源と開発を共有できる産業やビジネス・クラスターの出現を促進することが考えられる。 重要なのは、コンパクトで手頃な価格のEV市場を開発し、都市や環境への影響を抑えながら、すべての人が自動車を購入できるようにすることだ。 数え上げればきりがないが、水素製造と流通のエコシステムの育成や、共通の目標に向けたソフトウェア開発などは、チーム・アプローチを必要とするバリューチェーンの具体例である。公的機関が戦略的優先事項として10項目を特定し、欧州規模で横断的イニシアチブを立ち上げよう。 関連するプレーヤーに連携を取らせよう。これだけで軌道に乗り始め、我々にふさわしいレベルまで引き上げられると思う。これらの課題は、政治家、メーカー、利害関係者、市民など、我々全員が直面している。 共通の対応と集団的動員への道を開くために、自動車を公共の議論の中心に戻そう。ここでは、わたしが提唱している提案のほんの一部を紹介したが、自動車産業を問題視するのをやめ、これを実証してほしいと願っている。それが解決策の一部となるだろう。 （筆：ルノー・グループCEO兼欧州自動車工業会会長ルカ・デ・メオ）
林汰久也（翻訳）
