長崎県南島原市深江町の道の駅「ひまわり」に企業誘致のための「サテライトオフィス」を整備する事業が頓挫し、補助金９千万円が返還されていない問題で、南島原市議会の調査特別委員会（百条委員会）は２０日、工事の補助金を受給した施工業者を証人尋問した。業者は請負金額５００万円以上の工事に必要な建設業許可を取得しておらず「工事の資格がなかった」と明らかにした上で、補助金を別の会社に流すために「利用された」と証言した。 　業者は９千万円のうち、６千万円が福岡市の下請け業者、２４００万円が紹介者のコンサルタント２社に渡ったと明らかにした。尋問された山口周一副市長は、不透明な補助金の流れについて「絡みは知らない」と関与を否定した。 　施工業者は福岡市の「成和」。月原健敬（たけゆき）代表取締役は証人尋問で、サテライトオフィス事業者のエバーグリーン（佐世保市）と工事の契約をしたと認識していたが、南島原市から直接、工事前に９千万円が概算払いされたと証言。「驚いた」と述べた。 　仕事を紹介されたコンサルタントの指示で、９千万円のうち、下請け会社に改装工事費６千万円▽コンサルタント２社に人材派遣などの名目で計２４００万円▽デザイン会社に５００万円－を支払ったと説明。「工事資格もないのに元請けにされ、心苦しかった。コンサルタントの『南島原市も了承している』という言葉に乗り、うまい具合に利用された」と述べ、謝罪の意を示した。 　証人尋問された山口副市長は「コンサルタントの一部とは以前から関わりがあるが、成和とコンサル、下請けとの絡みは知らない」と強調した。「エバーグリーンや成和が適切にしていれば概算払いは問題にならなかった」と反論した上で「不適切な業者と見抜けなかった市にも責任の一端はある」と述べた。 　次回は２７日。施工に関わったコンサルタントを証人尋問する予定。