写真：LIMO [リーモ]

厚生労働省は、マイナ保険証の利用促進を図る狙いで、利用者が増えた病院に一時金を支給する取り組みをスタートすると公表しました。 【グラフで見る】増えてる？マイナ保険証の利用実態。「20万円の支給」要件などをチェック 最大で20万円が支給される一時金ですが、どのような要件をクリアすれば受け取れるのでしょうか。 今回は、インセンティブとして病院に支払われる給付金の制度について解説します。 記事の後半では、実際にマイナ保険証を利用する国民への影響について解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

マイナ保険証の利用実態

厚生労働省の調査によると、マイナ保険証の利用実態は2024年3月時点で5.47％にとどまっています。 都道府県別にみると、最も利用率の高い鹿児島県でも9.57％でした。 利用率の高い都道府県は、以下の通りです。 　・鹿児島県:9.57％ 　・福井県:8.58％ 　・石川県:8.31％ 　・富山県:8.16％ 　・鳥取県:8.03％ 一方利用率の低い都道府県は、利用率が2％台から3％台で推移しています。 また、医療施設ごとで見ると、マイナ保険証の利用率で最も高い割合だったのは「病院」で12.59％でした。 次いで「歯科診療所」「医科診療所」「薬局」と続きます。 どの施設でもマイナ保険証の利用率は20％を下回っています。 それぞれの結果が示すように、マイナ保険証は浸透しきっていないといえるでしょう。 政府は、マイナ保険証の利用を病院から促してもらえるように、インセンティブを設けました。 そのインセンティブが、最大20万円の一時金です。 では、どのような要件をクリアすれば一時金が支給されるのか、支給要件について確認しましょう。

【マイナ保険証】病院に支給する一時金とは？

今回の一時金を受け取る要件は、以下の取り組みが必要です。 　・医療機関・薬局の窓口での共通ポスターの掲示 　・来院患者への声掛けとマイナ保険証の利用を求めるチラシの配布 それぞれの取り組みが行われていないと、一時金は支給されません。 さらに、基準月と比較して利用者がどれだけ増えたかによって、支給額が異なります。 基準月は、2023年10月です。 5月から7月のいずれかの月におけるマイナ保険証の利用人数が、基準月からどこまで増えたかを確認します。 増加量ごとに支給される一時金は、以下の通りです。 一時金の最大額は20万円です。 ただし、20万円が支給されるのは病院だけとなります。 20万円の支給要件は、以下の2つです。 　・10月実績が3％未満:期間中の利用者が10月比で450人以上増加 　・10月実績が3％以上5％未満:期間中の利用者が10月比で350人以上増加 　・10月実績が5％以上10％未満:期間中の利用者が10月比で250人以上増加 　・10月実績が10％以上20％未満:期間中の利用者が10月比で150人以上増加 　・10月実績が20％以上30％未満:期間中の利用者が10月比で80人以上増加 　・10月実績が30％以上40％未満:期間中の利用者が10月比で40人以上増加 　・10月実績が40％以上:期間中の利用者が10月比で10人以上増加 診療所や薬局は、最大で10万円です。 また、レセプト件数が150件以下の施設は、小規模施設として別の評価基準を設けています。 以上から、一時金を受け取るためには、マイナ保険証の利用を促すチラシやポスターを掲示して、利用者数を増やす必要があります。 では、今回の一時金を支給する政策が国民にどのような影響を及ぼすのか、次章にて確認しましょう。