●県災害対策会議 　石川県は、輪島市、珠洲市、能登町の計7カ所の仮設住宅に、共同の食事や入浴、デイサービスなどを提供する福祉拠点を整備する。高齢者や障害者といった支援が必要な被災者が安心して避難生活を送ることができる環境を整え、孤立や孤独死を防ぐ。今月から順次着手し、12月以降に供用を開始する。 　21日の県災害対策本部員会議で馳浩知事が明らかにした。馳知事は、福祉拠点は新たなコミュニティー作りや孤立防止に重要な役割を果たすと指摘し、「市町と連携し、しっかりと支援していく」と強調した。 　開設する7カ所は輪島市の鳳至町第1団地、マリンタウン第1団地、町野町第2団地、道下第1団地、珠洲市の宝立地区、三崎地区、能登町の瑞穂地区。各拠点では、仮設住宅の入居者同士が交流しながら食事や入浴などの福祉サービスを受けられるほか、体操教室やリハビリ指導も実施する。 　申請があった全地区を21日付で採択した。使用開始は珠洲市宝立地区が12月、その他の6カ所は来年4月を予定している。 　　●営業再開支援の申請、年内に延長 　中小事業者の営業再開に際して最大300万円まで助成する県の「営業再開支援補助金」では、1次締切分として26件の交付を決めた。総額5226万6千円で、市町別では珠洲市8件、輪島、七尾が6件、穴水2件などだった。問い合わせが多数寄せられていることから、申請期限を9月末から年内に延長する。 　会議では、坂口茂輪島市長が、13カ所で開設している避難所を9月末で閉鎖すると報告した。公費解体の作業部隊は、現在の70班から200班以上に拡充するとした。災害対策本部員会議の開催頻度は現在の月1回から不定期にする。