新潟市役所

　新潟市は12月27日、個人情報が記載された文書の誤送付を巡る不適切な事務処理があったなどとして、総務部の50代職員を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分に、財務部の60代職員を訓告の処分にした。 　新潟市人事課によると、50代職員は東区役所健康福祉課に勤務していた2021年8月、個人情報が記載された文書を別の職員が誤送付したことについて、誤送付された対象者に「市からの補償」として、上司の判断や決済を経ずに自身の金を渡していた。 　60代職員は東区役所健康福祉課に勤務していた22年10月、配偶者からの暴力やストーカー被害などを理由に個人情報の閲覧を制限する「支援措置対象者」の個人情報が記載された文書を、対象者が希望しない相手に誤って送付した。 　このほか市は、農地を宅地などに変更する際の事務作業を怠ったなどとして、江南区役所の40代職員を戒告の懲戒処分とした。 　市人事課によると、40代職員は、農地を宅地などに変更するための申出書について、関係機関への意見照会といった手続きを取らず放置した上に、手続きが進んでいるかのような虚偽の説明を申し出者に行った。