地位協定に「法令順守」明記を 米兵レイプ被害の女性、政府に訴え
沖縄県内で米空軍兵が少女に対する不同意性交罪などで起訴された事件を受けて、米兵のレイプ被害にあったことのある、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん=東京在住=が27日、東京・永田町の衆院第1議員会館で政府関係者たちと面会し、日米地位協定の改正や被害者のケアの必要性を訴えた。 なぜ沖縄県に連絡がなかったのか 米兵事件、自民県連も「常識外れ」 フィッシャーさんはオーストラリア出身で、1980年代から日本で暮らす。2002年、神奈川県横須賀市内で知人と待ち合わせをしていたところ、米海軍兵にレイプされた。 警察に届け出たが、米兵は不起訴に。民事訴訟では04年に勝訴したが、米兵はすでに帰国していた。賠償の履行を求めて居場所を突き止め、13年に米国の裁判所で賠償の履行義務を勝ち取った。 フィッシャーさんはこの日、防衛省、外務省、法務省、警察庁の担当者と面会。日米地位協定によって「不処罰の風潮」があるとして、軍関係者らに「日本国の法令を尊重」するよう求めている地位協定16条に「法令の順守」を盛り込むよう求めた。 フィッシャーさんは自身の経験を踏まえ、「また被害者が出てしまった。支援先を自分で探さないといけないのは大変。政府が支援すべきだ」などと述べた。（関口佳代子）
朝日新聞社
