インド北部ウッタルプラデシュ州のノイダ国際空港は13日、空港内の免税店と小売店の運営を、独系免税店大手ハイネマン・アジア・パシフィックと地場物流サービス会社ＢＷＣフォワーダーズのコンソーシアム（企業連合）に委託したと発表した。 　ハイネマンが免税店を、ＢＷＣフォワーダーズが国内線・国際線の小売店の運営をそれぞれ担当する。 　ノイダ国際空港のクリストフ・シュネルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の提携で免税店と小売店での買い物がスムーズになり、旅行者の多様なニーズに応えることができる。当空港を世界クラスの施設にしていきたい」とコメントした。 　ノイダ国際空港はデリー首都圏（ＮＣＲ）で２カ所目となる国際空港で、年内の開港を予定している。開港時にはターミナル１カ所と滑走路１本を備え、旅客収容能力は年間1,200万人となる見通し。４期に分けて開発を計画しており、最終的な旅客収容能力は年間7,000万人を見込む。