管理会社の深刻な人材不足

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働き手の人手不足が社会問題となっている現在。総務省の調査によると、現在約7,457万人いる生産労働人口は2065年に4,500万人まで減少し、ますます混乱状態に陥る状況が目前にきています。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” この流れはどの業界も頭を抱える問題ですが、安全な暮らしを守る「衣食住」に大きく関わるマンション管理会社には、すでに数年前からその兆候が表れていました。 それでも今までは、スキルや経験を生かせる同業他社への転職を希望する例が多く、業界内を回遊魚のようにぐるぐる廻るので、現在ほど深刻な状況ではありませんでした。 ところが最近は、若いフロント社員の離職率が高く、そのほとんどが土日祝日が休み、残業もない会社への転職や、年収アップが期待できる建築・不動産などの他業種に転職する傾向が多くなっています。 こうした背景には賃金格差や物価高騰、また個人のQOLを上げる生き方の多様化の影響するもの思われますが、マンション管理会社の人手不足は居住者に直結するだけに深刻な問題です。 管理会社のフロント社員の離職があいつぎ、正常な管理委託契約の履行ができないことから、人手不足が理由で管理会社から突然契約を打ち切られるマンションも多く、その相談が件数もどんどん増えてきました。 マンションの管理業務は、清掃などの日常的な作業に加え建物や法律的な専門知識を要するものも含まれ非常に広範囲です。 大手ではある程度作業が分担されていますが、中小の管理会社は漏水事故などの一時対応から業者の手配、保険の申請、理事会資料の作成、理事会の会場の手配、設営、出席、議事録素案の作成、居住者のクレームの対応など、昼ごはんを食べることもできない日も多くあるといいます。 先日も「せっかくマンション管理組合の理事と信頼関係ができても、一年更新なのでまた一から関係を築かないといけない。毎年繰り返されるし、理事長と相性が悪いと一気にやる気をなくする」とフロント社員が漏らしていました。 そしてこの人材不足の結果、住民にも直結する思わぬ弊害が起こっています。