新入団員向けに実施された消防技術講習会＝会津若松市、５月

　福島県と県消防協会は８月の県消防操法大会を２種目制から１種目制に規模を縮小させる。県内では事業所勤めの「サラリーマン消防団員」が８割を占め、勤務前後の訓練が負担になっているためだ。県大会の前段となる支部大会を見直す動きも広がり、消防協会の全２０支部のうち８支部が新型コロナ禍の大会中止期間を経て、廃止もしくは見合わせを決めた。一方、大会は団員の技術向上と連帯を強める側面がある。各消防団は現場対応力の低下を招かないよう、対策を講じている。 　操法大会は市町村または広域の支部大会が最初の予選に位置付けられ、上位の県、全国大会につながる。県大会は新型コロナ禍を除き、ポンプ車操法と小型ポンプ操法を実施してきたが、今後は全国大会に通じる１種目のみを対象とする。出場人数を減らすことで団員の負担軽減につなげる考え。 　福島民報社が全２０支部の事務局に聞き取りした結果、支部単位で大会を開催しないのは本宮、郡山、田村、東白川、白河、猪苗代、会津若松、会津坂下の８支部。このうち、郡山、田村、白河は県大会への出場チームも選出しない。

（写真：福島民報）

　現時点で大会を維持させているのは須賀川、喜多方、南会津、いわき、相馬の５支部。これ以外の７支部は従来、支部大会を実施しておらず、支部内の協議や輪番などで上位大会の出場チームを選出してきた。 　支部大会に出場する浜通りに住む４０代会社員の消防団員は、仕事と家庭、訓練の両立に悩む。「連日、訓練があり、家族と過ごす時間が少なくなる。仕事にも影響が出かねない」と打ち明けた。県消防協会の西山敏彦会長（６４）＝福島市消防団長＝は「（大会の見直しは）団員の負担減になる」とした。ただし、練習によって技術を高められたとの声も聞いているという。「一律に支部大会を簡素化する状況ではなく、各支部の考えを尊重したい」と話す。 　各支部が負担軽減を考慮する背景には団員数の減少がある。過去１０年間の団員数と充足率、平均年齢の推移は【表】の通り。団員数は２０１４（平成２６）年度の３万４４６５人から、２０２３年度には約５千人減少した。