次期米政権、排ガス・燃費基準の緩和検討 EVにさらなる逆風
【ニューヨーク時事】ロイター通信は19日、トランプ次期米政権が自動車の排ガスと燃費に関する基準の緩和を検討していると報じた。 【ひと目でわかる】2040年のEV新車販売台数予測 バイデン政権はこうした規制の強化と優遇措置を組み合わせて電気自動車（EV）の普及を促してきた。既に、次期政権はEV購入者に対する最大7500ドル（約120万円）の税額控除廃止を計画しているとも伝えられており、EVに対する逆風が強まっている。北米でのEV生産を本格化させる方針の日本メーカーにも影響しそうだ。 バイデン政権は、2027～32年型の自動車を対象に新たな排ガス基準を決定。達成には、32年型の乗用車のうち少なくとも35％をEVにする必要があるとしていた。燃費基準の引き上げも決めており、トランプ次期大統領はこれらを「EV義務化」だと批判してきた。
