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　世界でも有数の激しい格差社会であり先進国最悪レベルの貧困率となってしまった日本。その理由はただ1つ、企業がありえないほど従業員の賃金を低く抑え込んだから。そしてこの賃金低下こそが日本経済の地盤沈下の大きな要因となっているのだ。※本稿は、大村大次郎『世界で第何位？ 日本の絶望 ランキング集』（中公新書ラクレ）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　異常な格差社会であり 世界最悪レベルの貧困率 　日本は、国全体では大きな個人資産を持っているが、その富は非常に偏っている。 　表28は、OECD34カ国における相対的貧困率である。 　相対的貧困率というのは、ごく簡単に言うと、その国民の平均所得の半分以下しか収入を得ていない人たちがどのくらいいるかという割合である。 　たとえば、国民の平均所得が500万円の場合は、 250万円以下で生活している人がどのくらいの割合で存在するか、という数値である。 　相対的貧困率は、そのまま貧困者がどれだけいるかという数値ではない。相対的な貧困率なので、その国の平均所得の多寡によって貧困具合は変わってくる。 　が、「どれだけ格差が大きいか」ということを知るうえでは重要な指標となる。 　また、日本の場合、昨今、国民の平均所得はOECDの中でも下のほうに属するので、相対的貧困率が高いということは、絶対的貧困率もかなり高いことを意味する。つまりは、貧困層が急激に増えているということである。 　日本より相対的貧困率が高い国は、紛争が絶えないイスラエルや、たくさんの民族が共存している多民族国家ばかりである。多民族社会というのは、どうしても貧富の差が生まれやすい。先に住んでいた民族や経済力のある民族と、後からきた民族との間に経済格差があるのは当たり前だからだ。日本にも少数民族は存在し移民も増えているが、人口構成比率のうえではほとんど「単一民族」と言っていい状況である。ほぼ単一民族の国でこれほど貧富の差が激しい国というのは稀である。 　かつての日本はそうではなかった。90年代前半までの日本は、一億総中流とも言われ、「貧しい人がない社会」をほぼ実現していたのだ。しかし90年代後半から坂道を転がり落ちるように、格差が広がり、現在では世界でも有数の激しい格差社会となった。 　その原因は、実は非常に単純である。 　90年代以降の日本では、企業が従業員の賃金を低く抑え込んだ。それは国際レベルから見てもありえないほどの抑え込み方だった。そのため低収入層が増え、必然的に貧困層が拡大したのである。