スマートフォンやタブレット端末からの閲覧も可能

　国土交通省は、円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータなどを活用し、不動産取引の際に参考となる情報（価格、周辺施設、防災、都市計画など）を重ね合わせて表示させるWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を4月1日に開始した。 【写真ギャラリー】 ●複数のデータを同じ地図表示に重ね合わせて閲覧可能 　不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されているが、「不動産情報ライブラリ」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）では、これらの情報を集約し、複数のデータを同じ地図表示に重ね合わせて閲覧することができる。同ライブラリの利用にあたっては、特別なソフトを必要とせず、スマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応している。 　掲載予定情報は、価格が「地価公示」「都道府県地価調査」「不動産取引価格情報」「成約価格情報」。周辺施設等が「学校」「小・中学校区」「市町村役場等」「医療機関」「福祉施設」など。防災が「洪水浸水想定区域」「土砂災害警戒区域等」「津波浸水想定」など。都市計画が「用途地域」「防火・準防火地域」「立地適正化区域」など。その他が「将来推計人口（500mメッシュ：2050年まで（5年間隔））」など。 　なお、成約価格情報は、指定流通機構（レインズ）保有の不動産取引にかかる情報を、国土交通省が個別の不動産取引を特定できないよう加工し、消費者向け不動産取引情報サービスである「レインズ・マーケット・インフォメーション」（RMI）にて公表している情報となる。 　「不動産情報ライブラリ」に掲載している情報は、ライブラリ内の申請ページからの申し込んだ希望者にはAPIで無償公開するが、当初の想定を上回るAPI利用申請のため、APIキーが5営業日以内に発行できない場合はある。 　今後は、利用者アンケートなどによってニーズを把握し、より利便性の高いシステムとなるよう、掲載情報の追加・変更などを検討していく予定。最新情報は国土交通省政策統括官付情報活用推進課の公式Xアカウント（@GIS_MLIT）でも発信していく。