国会議事堂（資料写真）

　カキに使われる「生食用」との店頭販売表示を巡り、日本維新の会の浅川義治氏（衆院比例南関東）は４日の衆院消費者問題特別委員会で、“宮城方式”での検査強化により使い方を厳しく見直すよう自見英子消費者・食品安全担当相に求めた。ノロウイルスを原因とした「あたる」と表現される食中毒症状を防ぐのが狙いだ。 　２０２２年４月１９日の同委で当時の若宮健嗣担当相に求めて以来の直訴。自見担当相は「検討を重ねることが必要」と慎重だったが「自分もカキは大好きだ」とも応じ、より安心して「生食用」に手が伸ばせるよう見直しに含みを残した。 　「生食用」表示は食品衛生法に基づく加工や検査を経て食品表示法を根拠として用いられている。カキについての「生食用」「加熱用」の表示は育った海域が判断基準。保健所の定期水質検査で基準をクリアした海域が「生食用」の出荷を認められているという。 　浅川氏は「ノロウイルスの検査強化を政治判断で義務に」と提案。宮城県や同県漁業協同組合などが自主的に対策指針を設け生食用カキの遺伝子検査を実施し、検出された海域からの出荷を「加熱用」に絞っていることを引き「『生食用』表示を認める基準に宮城方式の検査は必要だ」と主張した。「何度もカキにあたった」ことから秘書に喫食禁止令を出され「今のままの『生食用』では口にさせてもらえない」と訴えた。 　ノロウイルスは河川など水中に存在し、カキをはじめとした二枚貝に蓄積されやすいという。２２年の審議で「私もカキは大好きでたまにあたる」とした当時の若宮担当相は「ノロウイルスの知見を蓄積するなどして表示の仕方などの見直しを検討したい」と答弁。宮城県は県内に流通する生食用カキについて定期的にノロウイルスの検査を行い、事業者に対する指導も行っているという。