【山川事務局長（右から4人目）に募金箱を手渡す木村会長（中央）ら＝津市あのつ台の日赤県支部で】

　【津】三重県内の飲食業や理美容業など生活衛生に関わる13の組合で構成する県生活衛生同業組合連合会（木村圭二朗会長）と県生活衛生営業指導センター（田中茂毅理事長）は20日、各組合の店舗で集めた能登半島地震災害支援募金約157万円を、日本赤十字社県支部に寄託した。募金は日赤本社を通じて被災地の義援金配分委員会に送られる。 　連合会全体で支援に取り組もうと2―10月に3300店舗に募金箱を置き、利用客が釣り銭などで協力。同連合会の集計で157万5573円になった。 　この日は木村会長と田中理事長、両団体の役員が同支部を訪問。木村会長は小銭がぎっしり詰まった段ボールを載せた台車を前に「3300会員の店舗で募金箱に入れていただいた方の気持ちがこもっている。お役に立てればうれしい」と述べ、同支部の山川晴久事務局長に募金箱を手渡した。 　山川事務局長は「まだまだ復旧復興はなされていない。皆さまの高い志と利用者の温かい気持ちを被災地に届けたい」と謝辞した。