育児のため仕事を辞めましたが、今年から「月10万円」をパートで稼ぐ予定です。正社員の頃と比べて年金はどれだけ減るでしょうか？

結婚や出産は夫婦ともにライフプランや状況を大きく変えるものといっても過言ではありません。共働きで子どもが生まれても仕事を続ける人は少なくありませんが、子育て環境によっては仕事を辞めて専業主婦（夫）となったりパートやアルバイトで短時間労働を行ったりするケースも考えられます。 仕事を辞めると気になることの1つがのが年金への影響ではないでしょうか。本記事では、育児のために正社員の仕事を辞め、今年からパートで月10万円稼ぐ場合、老後にもらえる年金はどれだけ減ってしまうのか解説します。

もらえる金額が変わるのは基本的に老齢厚生年金

今回は話を分かりやすくするため、正社員は月収20万円、パートは「時給1200円・1日7時間・週3日勤務で月収は約10万円」の条件で勤務し、給料は今後も一定で変わらないものとします。いずれも厚生年金に加入して保険料は満額納付しており、未納や免除などの期間はありません。22歳から正社員の仕事を始めて30歳からパートにかわり、65歳定年まで辞めずに続けるとします。 老後にもらえる年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類があり、前者は保険料を納付して受給資格を満たすと収入規模や働き方にかかわらず2023年度は満額で月額6万6250円もらえます。一方で、後者は加入期間や保険料の規模によって将来受け取れる年金額は人それぞれ異なります。 今回は、老齢厚生年金の部分に注目し、老齢基礎年金については国民年金保険料を問題なく納付しているため満額受け取れるものとします。

正社員を続けた場合にもらえる年金額

老齢厚生年金額を明確にするうえで重要となるのは報酬比例部分の内容です。年金額計算の基礎となるもので、加入期間によって計算方法が異なります。 ●（2003年3月以前）平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数 ●（2003年4月以降）平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数 今回は正社員の仕事も2003年4月以降に始めているため後者の計算式のみでシミュレーションを行い、報酬比例部分以外の経過的加算や加給年金額などについては考慮しないものとします。 22歳から65歳までの43年間、平均標準報酬額20万円で正社員を続けた場合は年間約56万5639円もらえます。